【元税務局税理士監修】春日部の税務調査対策について詳しく解説！

「この経費、プライベートで使いましたよね？」
「この売上、本当はもっとあるんじゃないですか？」

もし税務署の調査官からこう聞かれたら、あなたは 自信をもって説明できますか？

税務調査は、会社の財務状況をチェックする大事なプロセスですが、準備不足や対応の仕方を間違えると 多額の追徴課税を課されるリスク もあります。

実は、税務調査の結果は 事前の対策 と 当日の対応 次第で 大きく変わる んです！

今回は、税務調査の流れと注意点 を解説し、さらに 税理士がいることでどのようなメリットがあるのかを、実際の事例を交えてご紹介します。

知らないと損をする 税務調査のリアルな実態 を、プロの視点からお伝えします！

税務調査の基本的な流れと「税理士がいるとこう変わる！」

事前通知（税務署からの連絡）

税務署から事前に「○月○日に調査を行います」と事前に通知が来ます。通常は、２週間前～１か月前に通知されることが多いです。

例外として、特定の場合（例えば現金商売をしている場合）は 無予告調査（抜き打ち調査） になることもあります。

日程調整及び調査の場所を調整した後、過去何年分が調査対象になるのか、事前通知が行われます。

事前通知する内容は、法律で決められていて、調査日時・調査場所・調査担当者・調査の目的・調査対象の税目・調査の期間・調査対象となる帳簿書類、となっています。

• 税理士がいる場合

• 税理士がいない場合

事前準備（ここで結果が決まる！）

調査に向けて、以下の点を確認する必要があります。

税理士がいる場合

税理士がいない場合

調査当日（税務調査官が会社に来る！）

当日は、次の流れで調査が行われます。

開始手続き

• 税務調査官が来訪（通常午前10時）
• 調査官の身分証明書の確認

ヒアリング調査

• 事業概要や経営状況についての聞き取り
• 雑談を交えながら基本的な情報収集
• 会社概要や事業内容に関する質問

書類確認と実地調査

• 現金監査
• 通帳、印鑑及び各種契約書などの重要書類の現物確認
• 帳簿や証憑書類の詳細な確認
• 税務署が事前に調査してきた内容についての質問

具体的な調査内容

• 売上の確認（未計上の売上がないか？）
• 売上原価の確認（すべて売上と紐づいているか？仕掛はないか？）
• 棚卸商品の確認（棚卸の金額が正しいか？）
• 経費の確認（事業実態に伴う経費計上か？）
• 消費税の確認（課税区分の誤りがないか？）
• 契約書確認および印紙の確認（印紙が適正に添付されているか？）

税理士がいる場合

税理士がいない場合

ポイント

税務調査をスムーズに行うためには、税理士との関係及び選定が次の観点から重要です。

調査後の対応（結果を左右するポイント）

税務調査が終わると、調査官から指摘事項が伝えられる。
もし修正が必要な場合は、修正申告を提出し、追徴課税を支払うことになります。

税理士がいる場合

税理士がいない場合

安心して税務調査を乗り切るための裏ワザ

裏ワザ① 「税務調査は交渉の場」

交渉のポイント：調査官の「指摘＝絶対」ではない！

税務署の調査官が「この経費、業務とは関係ないですよね？」と言ったとします。

税理士がいない場合

社長：「えっと…まあ、取引先との食事でしたが、細かい証拠はないです…」
調査官：「証明できないなら、経費として認められませんね。」
→ 結果：交際費が否認され、追徴課税が発生！

税理士がいる場合

税理士：「この食事は、取引先との業務上の打ち合わせです。証拠として、会食の参加者リストと議題メモを用意しています。」
調査官：「なるほど、業務に関連する経費ですね。」
→ 結果：経費として認められ、追徴課税ゼロ！

💡 税務調査では、「言われた通りに従う」のではなく、適切な主張をすることが重要です！

交渉のポイント：「見解の相違」は交渉次第で変わる！

税法には、グレーゾーン というものが存在します。
たとえば、以下のようなケースです。

▶ 広告宣伝費 or 交際費？

得意先等への贈答であっても、次のとおり広告宣伝費になることもあります。

• 見本品・試用品の贈答 → 「広告宣伝費」として処理できる可能性あり！
• お歳暮・お中元による贈答 → 「交際費」として扱われるため、一部損金不算入の可能性も。

▶ 外注費 or 給与？

• フリーランスへの支払い → 外注費なら消費税の仕入控除が可能。しかしながら給与と判断されると消費税の仕入控除が認められないうえ、源泉徴収漏れのリスク。

こうした 「どちらとも解釈できる」 ケースでは、事実を法律に基づいて正確に伝えられないと、不利益を生じる恐れがあります。

税理士がいない場合

調査官：「これは交際費ですね。」
社長：「そうなんですか…？」
→ 結果：交際費と認定され、税負担増。

税理士がいる場合

税理士：「このイベントは新規顧客獲得のためのプロモーション活動であり、交際費ではなく広告宣伝費としての要件を満たしています。」
調査官：「確かに、広告宣伝費としての要素が強いですね。」
→ 結果：広告宣伝費として処理され、節税成功！

💡 どちらの解釈になるかは、交渉次第！税理士が適切な根拠を提示することで、有利な判断を引き出せます。

裏ワザ② 「即答しない」

税務調査では、調査官との会話の中で不用意な発言をすると 不利な方向に誘導 されることがあります。

▶ 調査官：「この売上、申告漏れではないですか？」

NGな答え：「えっ、もしかしたらそうかも…？」 → 申告漏れ認定のリスク大！

OKな答え：「確認したうえで、適切に回答させていただきます。」 → 冷静な対応で不利な展開を回避！

💡 その場で不用意に答えず、「確認して後日回答します」と言うのが鉄則！
税理士がいれば、的確な回答を準備し、税務署に適切な説明をすることができます。

🎯 裏ワザ③ 「売上及び売上原価（棚卸）・交際費に注意」

→ 調査で最も狙われるポイントなので、普段から整えておきましょう。
→ 税理士と事前にチェックし、問題がないか確認しておくと安心。

調査事例

事例①：売上の申告漏れを指摘されたが、適切な説明で回避

 税務署が注目したポイント：「売上の計上漏れがあるのでは？」

調査の展開

調査官：「この入金ですが、売上に計上されていませんね？」
税理士：「この取引は、工事が翌期に完了したため、売上計上も翌期に繰り延べています。契約書と工事完了報告書をご確認ください。」
調査官：「なるほど、売上計上のタイミングとして適切ですね。」
→ 結果：売上の申告漏れとは認定されず、追徴課税ゼロ！ 🎉

もしも税理士がいなかったら・・・（想定）

調査官：「この銀行入金記録を見ると、申告に含まれていない売上がありますね？」
社長：「えっ…いや、そんなことは…」
調査官：「証拠としてこの入金データがあります。申告漏れなので修正申告をお願いします。」
→ 結果：売上が追加計上され、追徴課税100万円！

税理士のメリット
事前に売上の計上ルールをチェックし、適切な資料を準備！
「申告漏れではなく適正処理」と説明し、追徴課税を防げた！

事例②：交際費のプライベート利用を疑われたが、証拠を提示し経費として認定

税務署が注目したポイント：「この高額な飲食代、本当に事業のための経費ですか？」

調査の展開

調査官：「この50万円の飲食代ですが、業務関連と判断できますか？」
税理士：「はい。こちらが当日の出席者リストと、商談内容を記録したメモです。また、取引先の担当者にも確認可能です。」
調査官：「しっかり記録が残っていますね。経費として認めます。」
→ 結果：交際費が適正と判断され、追徴課税ゼロ！ 🎉

もしも税理士がいなかったら・・・（想定）

調査官：「この50万円の飲食代は、誰との会食ですか？」
社長：「取引先とです。でも詳細な記録は残してません…」
調査官：「証拠がないので、個人的な支出の可能性がありますね。」
→ 結果：交際費が否認され、追加で30万円の法人税を納付！

税理士のメリット
交際費を疑われることを事前に想定し、証拠を準備！
証拠を提示し、税務署の指摘を回避できた！

事例③：役員報酬が高すぎると指摘されたが、適正な報酬であると認定

 税務署が注目したポイント：「社長の役員報酬が利益に対して高すぎるのでは？」

調査の展開

調査官：「社長の役員報酬が年2,500万円ですが、妥当な金額でしょうか？」
税理士：「同業他社の役員報酬データを基に、利益とのバランスを分析しました。業界平均と比較すると適正範囲内です。」
調査官：「なるほど、比較データを見ると妥当な範囲ですね。」
→ 結果：役員報酬が適正と認められ、追加課税なし！ 🎉

もしも税理士がいなかったら・・・（想定）

調査官：「社長の役員報酬が年2,500万円ですが、同業他社と比較すると高額ですね。」
社長：「うーん…でも、自分の会社だし、このくらいもらいたいので…」
調査官：「この金額の一部は会社の節税目的と考えられますね。」
→ 結果：500万円分の報酬が否認され、法人税の追徴発生！

税理士のメリット
事前に役員報酬の適正額をチェックし、データを用意！
調査官に合理的な説明をし、課税リスクを回避！

春日部における税理士の探し方

税務調査に強いだけではなく、成長支援とクラウド活用もできる税理士を選ぼう！

税務調査を乗り切るために 「税務調査に強い税理士」 を探すのは正しい選択ですが、それだけでは選んでも大丈夫でしょうか？

全法人のうち、１年間で調査を受ける割合は約2%です。つまり100社に２社程度しか調査は行われていません。

したがいまして、 「税務調査にも強い税理士」を選ぶことをお勧めします。

「税務調査に強いかどうか」だけでなく、「日々の経理の改善」「クラウド会計の導入」「経営の成長支援」ができるかどうかも含めて総合的に判断すると良いと思います。

春日部にある税理士法人アンシアはどのような事務所？

まとめ｜税務調査は「交渉」！適切な対応で結果が変わる！

税務調査は「言われるがまま」ではなく、 適切な主張と交渉ができるかどうかで結果が大きく変わります。
税理士がいることで、税務署との交渉を有利に進め、無駄な税負担を回避できるのです