春日部の税理士が徹底解説「ふるさと納税を簡単に申告する方法~寄付金控除に関する証明書の活用~」

税理士法人アンシア春日部オフィス責任者

税理士 福山 裕司

東京国税局をはじめとする複数の税務署で徴収・法人課税・調査業務などに従事し、税務大学校や人事部での経験も積んだ税務のスペシャリストです。令和元年より税理士法人に参画し、現在は税理士法人アンシア春日部オフィスの責任者として活躍。思いやりと誠実さを大切にしながら、独創的な提案を通じて企業や個人の成長を支援します。NFL観戦や読書を趣味とし、日々自己研鑽に励んでいます。

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目次

はじめに

ふるさと納税は、地域を応援しながら税金を軽減できる、とてもお得な制度です
しかし、自治体から郵送される「寄附金受領証明書」を1件ずつ手入力する作業は、時間もかかりミスのリスクもあります
そこで今回は、自分で申告する方法とワンストップ特例制度を利用する方法の基本を紹介した上で、ふるさと納税サイトで発行される「寄附金控除に関する証明書」を使えば、こんな手入力作業が不要になり、申告がとっても簡単になる理由を徹底解説します

ふるさと納税の背景と目的

ふるさと納税って何?

ふるさと納税は、自分の出身地に限らず、応援したい自治体へ寄附をすることで、寄附金のうち2,000円を超える部分が所得税・住民税から控除される制度です。
実質負担は2,000円だけで、地域からは美味しい特産品や体験サービスが受け取れます

2.2 制度が生まれた背景

  • 地域活性化:地方自治体の財政基盤を補強し、地域振興を図るために導入されました。
  • 税負担軽減:寄附金控除の仕組みにより、実質負担を大幅に減らせます。
  • 社会参加:国民が自ら応援したい地域を選び、地域間の交流や支援の輪が広がっています。

ふるさと納税の税制メリット

控除の仕組み

寄附金額のうち、2,000円を超える部分が所得税と住民税から控除されるため、たとえば30,000円の寄附なら28,000円が控除対象となります。
ただし、所得の金額に応じて上限額が設定されていますので注意が必要です!!

節税効果

  • 大幅な税負担軽減:所得や寄附額に応じた上限内で、実際の負担が劇的に減ります。
  • シミュレーションで確認可能:各ふるさと納税サイトで上限額シミュレーションができ、自分の節税効果を簡単に把握できます。

ふるさと納税の申告方法

ふるさと納税の申告方法は大きく分けて、自分で申告する方法ワンストップ特例制度を利用する方法の2種類があります

自分で申告する場合

手入力方法

【入力方法】

  1. 自治体から郵送される「寄附金受領証明書」を1件ずつ確認
  2. 国税庁の「確定申告書等作成コーナー」で該当項目に手入力する。

【問題点】

①手作業のため時間がかかる
②寄附金受領証明書がすべて届いているか、管理が煩雑になる
③入力ミスの恐れがある

電子証明書(寄附金控除に関する証明書)を利用する方法

【方法】

  • 各ふるさと納税サイトのマイページから、「寄附金控除に関する証明書」のXML形式のファイルをダウンロード。
  • ダウンロードしたXMLファイルを国税庁の「確定申告書等作成コーナー」にアップロード。
  • 寄附内容が自動的に反映される。

【メリット】

①手入力の手間が一切ない
②寄附金受領証明書の管理をする必要がない
②ミスが減り、正確性アップ

マイナポータルを活用した方法

概要

マイナンバーカードをお持ちの場合、マイナポータルと連携することで、ふるさと納税の寄附情報を自動で取得し、確定申告書に反映することができます。

手順

  1. マイナポータル連携の準備
    ・マイナンバーカードの読み取り機能を備えたスマートフォン等準備
    ・マイナポータルにログイン
  2. 証明書データの取得
    ・マイナポータルと連携して「寄附金控除に関する証明書」を自動で取得。
  3. 申告作業
    ・国税庁の確定申告書等作成コーナーで、マイナポータル連携を通じて取得した証明書データを元に申告書を作成。

メリット

①自動連携により、寄附情報が正確かつ迅速に反映され、申告の手間をさらに軽減できる。
②複数のふるさと納税サイトからの情報も、マイナポータル経由で一元管理が可能になる。

ワンストップ特例制度を利用する場合

寄附先自治体に「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を提出するだけで、確定申告が不要になります

【ワンストップ特例制度ができる条件】

  • 5団体以内の自治体のみの寄附であること
  • 翌年1月10日までに「ワンストップ特例申請書」を提出していること

【控除に関する注意点】

  • 確定申告をする場合は、ワンストップ特例制度は適用できない
  • 6団体以上の自治体に寄附した場合は適用できない※申請をしていても、上記の内容によりワンストップ特例制度が適用されない場合は、確定申告をする必要があります

証明書活用の具体的な申告手順

発行申請とXMLデータの取得

  1. マイページにログイン

    各サイトで会員登録後、マイページへアクセスします。
  2. 発行申請を実施
    「寄附金控除に関する証明書」発行メニューから申請を行い、対象年度の寄附情報を確認します。
  3. XMLファイルのダウンロード
    発行完了メールやマイページ上で、XML形式の証明書データをダウンロードし、内容をチェック。
    ※バックアップも推奨します。

e‑Taxでのアップロード

  1. 国税庁の「確定申告書等作成コーナー」にアクセスし、必要情報を入力。
  2. 証明書アップロード欄にダウンロードしたXMLファイルを添付。
  3. システムが自動的に寄附情報を反映し、控除額が計算されるので、確認後に申告書を提出。

楽天ふるさと納税の場合

1. マイページへのアクセス

  • 楽天ふるさと納税のマイページにログイン
  • 「確定申告に伴うお手続き」を選択

2. 証明書の申請

  • 交付希望年を選択
  • 楽天会員情報(氏名・メールアドレス)を確認
  • 利用規約に同意して申請

3. 証明書のダウンロード

  • 申請後、メールで通知が届く
  • マイページの電子ポストから証明書データ(XMLファイル)をダウンロード

ふるなびの場合

1. 発行申請

  • ふるなびのマイページにログイン
  • 「寄附金控除に関する証明書」発行サービスにアクセス
  • 必要事項を確認して発行申請を行う

2. 発行完了の通知

  • 申請から発行までは数日かかります
  • 発行完了後、メールで通知が届きます

3. ダウンロード

発行完了通知を受け取った後、マイページから証明書をダウンロード

4.発行完了までの目安時間

  • 平日の場合

0時00分~15時59分の申請:翌営業日~3営業日

16時00分~23時59分の申請:3~4営業日

  • 土日祝の場合

2~3営業日で発行完了

ふるさとチョイスの場合

1. 発行申請

  • ふるさとチョイスのマイページにログイン
  • チョイススマート確定申告画面で発行年を選択
  • 「発行のお申し込みへ」ボタンをクリック
  • 内容を確認して「申し込む」ボタンを選択

2. ダウンロード

  • 「電子ポストへ進む」ボタンをクリック
  • 電子ポストで「寄付金控除に関する証明書発行のお知らせ」を選択
  • 「寄附金控除に関する証明書」(XMLファイル)をダウンロード

さとふるの場合

1. マイページへのアクセス

  • さとふるのマイページにログイン
  • 「控除手続き」から「電子発行」を選択

2. 証明書の申請

  • 発行したい寄附年を選択
  • 会員登録情報(氏名・住所)を確認
  • 利用規約に同意して申請

3. 証明書のダウンロード

  • 申請完了後、2日程度で電子交付完了のメールが届く
  • メール内のURLから電子交付サービス利用規約に進む
  • e-私書箱さとふる電子ポスト画面で証明書をダウンロード

8. まとめ

ふるさと納税は、地域を応援しながら節税効果が得られる魅力的な制度ですが、従来の手入力作業は非常に手間がかかります。
そこで、ふるさと納税サイトで発行される「寄附金控除に関する証明書」を活用すれば、電子データでの一括管理が可能になり、e‑Taxでの申告が大幅に効率化されます。
さらに、マイナポータル連携を活用すれば、マイナンバーカードを使って寄附情報が自動で取得され、申告作業の手間がさらに軽減されるため、初めての方でも安心して申告できます。
自分で申告する方法、ワンストップ特例制度、そして税理士に依頼する方法のメリット・デメリットを理解し、自分に合った方法を選ぶことで、スムーズで正確な確定申告が実現します。
もし疑問やトラブルがあれば、各ふるさと納税サイトのFAQやサポート、または担当税理士に相談して、安心して手続きを進めましょう!

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