春日部の税理士が伝える「事業所得とは？計算方法から節税のポイントまで詳しく解説！」

はじめに

フリーランスや個人事業主の皆さん、税金対策は万全ですか？
事業所得を正しく計算し、青色申告や節税制度を活用することで、納税負担を大きく軽減できることをご存知ですか？さらに、事業の成長に応じて法人化を検討すれば、より大きなメリットを得ることも可能です。

この記事では、以下の内容をわかりやすく解説します：

• 事業所得の基本と計算方法
• 節税に役立つ青色申告のメリット等
• 法人化の効果的な活用法

これを読めば、節税対策に迷うことなく、次のステップに進むヒントがきっと見つかります！

1. 事業所得とは？計算方法と具体例

事業所得とは、自分で事業を営んで得た利益のことです。以下のような収入が該当します。

• フリーランスの報酬（デザイン、プログラミング、ライティングなど）
• 個人経営店舗の売上（飲食店、美容室など）
• ネットショップの収益

計算方法

事業所得は、以下の計算式で求めます。

事業所得 = 総収入金額 – 必要経費

具体例

年間売上が500万円、必要経費が200万円の場合
⇒事業所得 = 500万円 – 200万円 = 300万円

2. 必要経費を最大限に活用するコツ

事業運営にかかった費用は「必要経費」として認められ、課税所得を減らすことができます。以下は、よく計上される経費の例です。

• 仕入れ費：商品の購入代金
• 交通費：仕事で使った電車代、ガソリン代、駐車場代
• 通信費：仕事で使用する携帯電話やインターネット料金（事業用割合分）
• 広告費：ホームページ制作費やSNS広告出稿費
• 減価償却費：10万円以上の設備（パソコン、車両など）の耐用年数に応じた経費化

家事使用分に注意！

事業に使った費用でも、個人的な利用（家事使用分）が含まれる場合、その部分を経費として計上することはできません。経費計上する際には、事業用とプライベート用をしっかり区別することが求められます。

具体例

家賃：自宅を事務所として使う場合、全額を経費にすることはできません。事務所として使用している面積の割合に応じて計算します（例：部屋全体の20%を事業で使用 → 家賃の20%を経費計上）。
通信費：スマートフォンやインターネットをプライベートでも使用している場合、事業用として利用している割合を計算します（例：50%を事業用 → 通信費の50%を経費計上）。
交通費：車や公共交通機関をプライベートでも利用している場合、事業で使用した分だけを経費に含めます。

3. 節税の強い味方！青色申告の活用方法

青色申告は、事業所得がある方にとって強力な節税ツールです。以下にそのメリットを詳しく説明します。

最大65万円の控除

青色申告を行うと、以下の控除が受けられます。

・65万円の控除：電子帳簿保存法に基づいた帳簿付けを行い、貸借対照表と損益計算書を提出する場合に適用。
・55万円の控除：紙帳簿であっても複式簿記を用いて申告書を提出する場合に適用。
・10万円の控除：簡易簿記を用いる場合。

赤字の繰越控除

事業で赤字が出た場合、その損失を翌年以降3年間にわたって繰り越すことができます。

具体例

今年の所得が▲50万円（赤字）の場合、翌年の所得が100万円なら、赤字分を差し引いて課税所得は50万円になります。

家族への給与が経費になる

青色事業専従者給与を適用することで、家族に支払った給与を経費として計上できます。これにより、家族への報酬分が非課税扱いとなります。

確定申告が有利になる

青色申告では、控除や節税の選択肢が広がり、正確に計算された納税が可能になります。

青色申告を始める方法

青色申告を始めるには、事前に税務署へ「所得税の青色申告承認申請書」を提出する必要があります。

【提出期限】事業を始めた年の3月15日まで、または開業日から2か月以内。
【必要書類】：青色申告承認申請書、個人事業の開業届出書（開業時の場合）。

4. 法人化を検討するタイミングとメリット

事業が成長していくと、法人化が節税や事業拡大に有利になる場合があります。ここでは、法人化のメリットとデメリットを詳しく見てみましょう。

法人化のメリット

節税効果

　所得分散や法人税の一律課税により、高い所得を得ている場合に個人事業主より税負担が軽減されることがあります。

信用力向上

法人格を持つことで、取引先や金融機関からの信頼が高まり、大口取引や融資が受けやすくなります。

社会保険加入の整備

法人化することで、従業員や自分の社会保険制度が整備され、福利厚生を強化できます。

法人化のデメリット

運営コストの増加

法人設立費用や会計事務、税務申告の費用が発生します。

手続きの複雑化

定期的な法人税申告や登記の更新など、運営管理が必要です。

法人化を検討するタイミング

• 事業を拡大したいとき
• 従業員を雇う予定がある場合

5. その他の節税テクニック

小規模企業共済で将来の備えをしながら節税！

小規模企業共済は、事業主の退職金代わりとなる制度です。

• 掛金：年間最大84万円を全額所得控除として計上可能。
• メリット：積立金は退職時に受け取れ、税制上の優遇があります。

実践例:
掛金月額2万円（年間24万円）を支払えば、その分の所得税が軽減されます。

セーフティネット共済（倒産防止共済）の活用

取引先の倒産リスクに備えつつ、掛金を経費計上できる制度です。

• 特徴: 最大800万円まで積み立て可能で、解約時には掛金が戻ります。
• メリット: 掛金が全額必要経費になるため、節税効果抜群。

ふるさと納税を活用して控除を受けよう

ふるさと納税を使えば、所得税や住民税の控除が受けられるうえ、地元の特産品がもらえるお得な制度です。

実践例:
控除限度額を計算して利用することで、税負担を減らしながらお米やお肉などを手に入れることができます。

まとめ

事業所得を最大限に活用し、青色申告や法人化、共済制度をうまく取り入れることで、税負担を大きく軽減できます。正確な経費計上や節税の工夫をすることで、事業の成長をサポートしましょう。

ご相談はお早めに！
法人化に関する詳細なアドバイスが必要な方は、ぜひ当事務所までお問い合わせください。あなたの事業を次のステージへ導くお手伝いをいたします。