103万円の壁を徹底解説

所得の壁とは、一定の収入を超えると税金や社会保険料の負担が増え、手取りが減る現象を指します。今回はその中でも「103万円の壁」に焦点を当て、家計にどんな影響があるのかを紐解いていきます。

この壁を超えた場合の2つの税負担

1. 扶養される側の新たな税負担が発生

2. 扶養者（親や配偶者）の所得税負担が増える

この影響で家計全体の手取りが減少する仕組みを、具体例を用いて解説します。

モデルケースで見る103万円の壁の影響

モデルケースの設定

扶養される側⇒給与収入104万円の大学生

扶養者⇒年収800万円（所得税率20％） ※計算を簡略化するため、復興特別所得税は考慮していません。

扶養される側の新たな税負担

〇所得税の発生

収入が103万円を超えると、扶養される側に所得税がかかります。104万円の収入では、500円の所得税が発生します。

【計算式】

（104万円 – 55万円 – 48万円) × 5％ = 500円

〇住民税の発生

年収が100万円を超えると住民税もかかります。104万円の収入では、11,000円の住民税が発生します。

【計算式】

均等割⇒5,000円

所得割⇒(104万円 – 55万円 – 43万円) × 10％ = 6,000円

（合計）11,000円

扶養者（親や配偶者）への影響

扶養控除が適用されなくなると、扶養者の税負担が増えます。モデルケースでは、大学生が特定扶養控除の対象から外れることで、以下の税負担が新たに発生します。

【計算式】

所得税⇒63万円（控除額）× 20％ = 126,000円

住民税⇒45万円（控除額）× 10％ =   45,000円

（合計）171,000円

家計全体で見る負担増の合計

扶養される側⇒所得税500円 + 住民税11,000円 =11,500円

扶養控除喪失による扶養者の負担増⇒171,000円

（合計）182,500円

独自の視点で考える「103万円の壁の問題」

扶養される側の税負担は本当に重い？

収入が103万円を少し超えた場合、扶養される側の負担はそれほど大きくありません。例えば、1万円増えるごとに約1,500円の税負担が増えますが、残りの8,500円は手元に残ります。この点では、収入を増やすメリットも十分にあります。

扶養控除喪失が本質的な問題

一方で、扶養控除がなくなることで親や配偶者の負担が大きく増える点が、本質的な問題です。配偶者には、配偶者特別控除といって、扶養控除損失が発生しても、一定の収入までは新たな税負担は発生しません。大学生などの扶養控除にも控除額を段階的に減らす「スライド式控除」の導入が有効と考えられます。国の財源にも大きな影響がありませんので、導入も比較的容易だと思いますが…