春日部の税理士が伝える「所得の種類別解説と節税のヒント」

税理士法人アンシア春日部オフィス責任者

税理士 福山 裕司

東京国税局をはじめとする複数の税務署で徴収・法人課税・調査業務などに従事し、税務大学校や人事部での経験も積んだ税務のスペシャリストです。令和元年より税理士法人に参画し、現在は税理士法人アンシア春日部オフィスの責任者として活躍。思いやりと誠実さを大切にしながら、独創的な提案を通じて企業や個人の成長を支援します。NFL観戦や読書を趣味とし、日々自己研鑽に励んでいます。

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目次

確定申告をもっと深く理解しよう!所得の種類別解説と節税のヒント

「確定申告」は、個人事業主はもちろん、会社員にとっても毎年一度は関わる重要な手続きです。とはいえ、その内容や手続きは複雑で、頭を悩ませている方も多いのではないでしょうか。本記事では、10種類の所得とその具体的な計算方法・節税対策、さらによくある質問や最新の税制改正についてわかりやすく解説します。正しい知識を身につけて、賢く節税対策を行いましょう。次回以降、各所得区分を詳細に解説する予定ですので、ご期待ください。

1. 給与所得

計算方法

給料や賞与、各種手当を合算し、社会保険料や所得控除額を差し引いて計算します。源泉徴収票に記載されている金額を元に、所得税額を算出する流れです。

節税対策

  • 生命保険料控除や医療費控除、配偶者控除など、各種控除をしっかり活用する
  • 年末調整だけで完結しないケースもあるので、副業をしている場合は確定申告を忘れずに

よくある質問

Q: 副業の収入はどのように計算するの?
A: 副業収入は「事業所得」や「雑所得」に該当する場合があります。状況に応じて所得区分を確認しましょう。

2. 事業所得

計算方法

事業収入から必要経費(仕入、外注費、賃料、消耗品費など)を差し引いた金額が事業所得です。

節税対策

  • 青色申告を活用して最大65万円控除(55万円控除の場合もあり)を受ける
  • 減価償却や繰延資産を適切に計上する
  • 家族を従業員として雇い、給与を必要経費に計上する(青色事業専従者給与)

よくある質問

Q: 事業の赤字はどうすればいいの?
A: 青色申告特別控除などにより、翌年以降に繰り越して利益と相殺(損益通算)できます。

3. 不動産所得

計算方法

家賃収入から固定資産税や修繕費などの必要経費を差し引いた金額が不動産所得です。

節税対策

  • 建物や設備などの減価償却
  • 固定資産税の軽減措置
  • 入居率向上のためのリフォーム費用の適切な経費計上
  • 減価償却を利用した損益通算による節税効果の活用

よくある質問

Q: 空室期間の家賃はどう扱うの?
A: 空室期間は収入がないため、経費は発生していても所得は生じません。正確に期間を区分して申告しましょう。

4. 配当所得

計算方法

株式や投資信託の配当金が配当所得に該当します。

節税対策

  • 配当控除を活用
  • 特定口座を利用することで確定申告を簡略化できる場合も
  • 上場株式の配当は申告分離課税か総合課税を選択可能

5. 利子所得

計算方法

預金や公社債(国債、社債など)から受け取る利息が利子所得です。

注意点:利子所得は原則として分離課税であり、多くの場合確定申告は不要です。

節税対策

  • 大きな節税策はありませんが、NISA(少額投資非課税制度)などを活用可能

よくある質問

Q: 海外の預金から得た利息はどう申告する?
A: 原則として全世界所得課税となるため、日本国内で申告が必要です。

6. 譲渡所得

計算方法

資産(株式、不動産など)を売却した代金から取得費や譲渡費用を差し引いて所得を算出します。

節税対策

  • 長期保有資産の譲渡による税率の優遇
  • 少額資産の特例を活用
  • 土地・建物の譲渡所得は、所有期間(5年超か5年以内か)によって税率が異なる

よくある質問

Q: 株式を売買した場合はどう計算する?
A: 売却金額から取得費と売買手数料を差し引き、年間の損益を通算して申告します。

7. 一時所得

計算方法

懸賞や保険の満期金など、臨時的な収入から一定の必要経費を差し引いた金額が一時所得です。
 ※一時所得はその所得金額からさらに50万円の特別控除が可能で、残額の2分の1が課税対象)

節税対策

  • 特別控除(最大50万円)を活用

よくある質問

Q: 宝くじの当選金は一時所得?
A: 宝くじの当選金は非課税扱いのため、申告不要です。

8. 雑所得

計算方法

他のいずれの所得にも当てはまらない収入(原稿料、講演料、アフィリエイト収入など)が雑所得となり、必要経費を差し引いて算出します。

節税対策

  • 経費を正確に把握する(通信費、書籍代など)
  • 青色申告が使えない場合は白色申告でしっかり帳簿を付けましょう

よくある質問

Q: 副業の収入は雑所得?
A: 内容や継続性によっては事業所得になる場合も。状況に応じて正しい区分を確認してください。

注意点:公的年金等は雑所得に分類されますが、特別な計算方法があります。

9. 退職所得

計算方法

退職金から退職所得控除を差し引いた金額をもとに、課税額を算出します。

節税対策

  • 退職所得控除を最大限活用
  • 退職金を分割で受け取るケースなどは、事前にシミュレーションを行う

よくある質問

Q: 退職金の一部を退職一時金で受け取ったら?
A: 退職所得として申告が必要です。細かい区分や計算方法は専門家に確認しましょう。注意点:退職所得は分離課税で、勤続年数に応じた退職所得控除があります。

10. 山林所得

計算方法

山林を売却した際の売却代金から取得費や譲渡費用を差し引いて計算します。

節税対策

  • 長期保有による優遇
  • 山林の減価償却などの費用計上

よくある質問

Q: 山林の評価額はどう決まるの?
A: 国や自治体の指標、地価、利用状況などにより評価額が変動します。注意点:山林所得は、伐採または立木のままでの譲渡による所得を指します。

まとめ

確定申告で重要なのは、所得の正しい区分と、適切な控除・節税策の活用です。この記事を参考に、ご自身の状況に応じた対応を検討してみましょう。もし計算が難しかったり、ミスを防ぎたい場合は、ぜひ専門家に相談することをおすすめします。

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